内部統制システム構築の基本方針

当社は、会社法第362条第5項の規定に基づき、内部統制システム構築の基本方針を取締役会において決議、対外的に公表し、会社業務の執行の公正性、透明性および効率性を確保するとともに、企業クオリティを向上すべく、実効性のある内部統制システムの整備を図っております。

1. コーポレートガバナンス

1. （1）取締役会
   1. ① 取締役会は、取締役会規則及び取締役会付議基準に基づき、法令等に定める重要事項及び経営計画等の決定を行うとともに、取締役等の適正な職務執行が図られるよう監督する。
   2. ② 取締役の職務執行に係る情報については、社内規程に従い適切に保存及び管理を行う。
2. （2）業務執行体制
   1. ① 執行役員制度により権限の委譲と責任体制の明確化を図り、有効かつ効率的に業務を遂行する。
   2. ② 取締役会付議事項の他、業務執行に係る重要事項については、取締役、執行役員等にて構成される経営会議において、経営会議規程に基づき審議し、決定する。
3. （3）監査役の職務遂行の実効性を確保するための体制
   1. ① 監査役が取締役会に出席する他、社内主要会議に出席するとともに、重要な会議の議事録、稟議書、契約書等を閲覧することができる措置を講じる。
   2. ② 取締役及び内部監査部門は、監査役の職務遂行に必要な情報を適宜・適時に監査役に報告する他、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は直ちに監査役に報告する。また、取締役及び従業員、内部監査部門は、監査役と意見交換を行い、連携を図る。
   3. ③ 監査役の職務を補助するために専任の従業員を置くことができる。その人事については、事前に監査役の同意を得る。
   4. ④ 監査役に対する報告を行ったことにより、報告を行ったものが不利益を被らない措置を講じる。
   5. ⑤ 監査役が職務を実効的に遂行可能とするために必要な費用については前払いを含めてその支払いに応じる。

2. コンプライアンス

1. （1）全ての取締役及び従業員は、職務の執行に際し、遵守すべき基本事項を掲げた「KDDIエンジニアリング行動指針」に基づき、常に高い倫理観を維持し、適正な職務の執行を図る。
2. （2）反社会的勢力に対しては毅然とした対応をとり、一切の関係遮断に取り組む。
3. （3）企業倫理に係る会議体において、重大な法令違反、その他コンプライアンスに係る問題、事故の早期発見・対処に取り組む。
4. （4）社内外に設置されているコンプライアンスに係る内部通報制度の適切な運用を図る。
5. （5）社内外研修、社内の啓蒙活動等により、コンプライアンスの理解と意識向上に努める。

3. 経営目標を適正、かつ効率的に達成するためのリスク管理

1. （1）取締役等で構成される経営戦略等に係る会議体において、持続的な成長を図るべく、ビジネスリスクの分析及び事業の優先順位付けを厳正に行い、適切な経営戦略や経営計画を策定する。その実現のため、業績管理に係る会議体において、月次でビジネスリスクを監視し、業績管理の徹底を図る。
2. （2）各部門に「内部統制責任者」を設置し、経営目標を適正かつ効率的に達成するため、以下の活動を自律的に推進する。
   1. ① リスク情報を定期的に洗い出しこれを一元的に管理するリスク管理部門を中核とし、全ての部門、取締役及び従業員が連携して、社内関連規程に基づき、リスクを適切に管理し、経営目標の適正かつ効率的な達成に取り組む。
   2. ② 会社事業に重大かつ長期にわたり影響を与える事項については、事業へのリスクを可能な限り低減するための対応策を検討し、策定する。
   3. ③ 財務報告に係る内部統制については、KDDIで実施する金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に従い、連結ベースで全社的な内部統制の状況や重要な業務プロセスについて、KDDI内部統制部門の指示に基づき、評価及び改善を行い、財務報告の信頼性の一層の向上を図る。
   4. ④ 業務の有効性・効率性の向上や資産の適正な取得・保管・処分等、KDDIグループの業務品質向上のために必要な体制の整備、充実を図る。
3. （3）職務の遂行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
   1. ① 電気通信事業に関わる事業者としての体制
      • a. 通信の秘密の保護
        当社は、KDDI並びにKDDIグループの電気通信設備の建設及び保守業務を基幹業務とする会社として、通信の秘密は、これを保護することがKDDIグループの企業経営の根幹であり、これを厳守する。
      • b. 情報セキュリティ
        お客さま情報等の漏洩の防止、電気通信サービス用ネットワークへのサイバーテロの防護など会社の全情報資産の管理については、KDDI並びにKDDIグループと連携し、情報セキュリティに関する会議体等において、その施策を策定し、取締役及び従業員が連携して情報セキュリティの確保を図る。
      • c. 災害時等におけるネットワーク及びサービスの復旧
        KDDI並びにKDDIグループの電気通信設備の建設及び保守業務において、重大な事故・障害、大規模災害等による通信サービスの停止、中断等のリスクを可能な限り低減するため、KDDI並びにKDDIグループと連携し、事業継続計画（BCP）を策定し、ネットワークの信頼性向上とサービス停止の防止施策を実施する。 非常災害発生時等の復旧対策については、KDDI並びにKDDIグループが設置する対策本部の指揮下において対応にあたる。
   2. ② 建設事業者としての体制
      当社は建設業に携わる事業者として建設業法、労働安全衛生法、下請法等の関連法令を遵守するための体制を確保する。

4. ステークホルダーとの協働に係る取り組み

1. （1）パートナーさまとの信頼関係の構築
   建設や保守運用等の業務を委託するパートナーさまとの信頼関係の構築を経営の重要事項と位置づけ、パートナーさまとの取引を適法かつ適切に履行するとともに、パートナーさまとの適切な情報共有とコミュニケーションを実践していく。
2. （2）お客さま満足度の向上
   当社およびKDDIサービスのお客さまのニーズに迅速かつ適切に対応するとともに、諸法令を遵守し、お客さまに安心、安全で高品質なサービスを提供することにより、当社の活動全体に対する支持と信頼を獲得し、お客さまの満足度の向上と顧客基盤の強化・拡大を図る。
3. （3）経営の透明性確保
   全てのステークホルダーから理解と信頼を得るため、経営の透明性確保に努め、当社を取り巻くビジネスリスクについては、取締役を含む会議体において、公正に洗い出し、適時、適正に開示する。

5. 企業集団における業務の適正を確保するための体制

1. （1）KDDIとの情報共有と報告の体制
   経営に係る重要な意思決定事項について、KDDI子会社管理規程に基づき、定められた報告対象及び手続に則して、適宜・適時に情報を共有し、報告する体制を構築し、グループ全体の業務の適正を確保する。

6. 内部監査

業務全般を対象に内部監査を実施し、内部統制体制の適切性や有効性を定期的に検証する。内部監査結果は、問題点の改善・是正に関する提言を付して代表取締役社長に報告する他、監査役に報告を行う。

2006年6月13日
2008年3月24日
2009年4月20日
2010年4月19日
2012年7月11日
2015年6月12日
2018年7月26日
2023年7月 1日