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マルチステークホルダー方針

　当社は、企業理念として、全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、お客さまの期待を超える感動をお届けすることにより、豊かなコミュニケーション社会の発展に貢献することを掲げております。近年、従業員、取引先、顧客、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が益々重要となっていることを踏まえ、当社においてもこれらのマルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。
　その取り組みを進めるにあたり、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果については、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や社会経済の持続的発展につながるという観点に立ち、従業員への還元や取引先への配慮を適正に実践すべく、下記のマルチステークホルダー方針を策定いたしました。

1. 従業員への還元

　当社は、KDDIの通信基盤を支えるエンジニアリング会社として、豊かなコミュニケーション社会の発展に貢献するため、通信インフラを創り、守るプロフェッショナルの育成に注力し、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力しております。
　その結果として生み出した収益・成果の分配にあたっては、「賃金決定の大原則」に則り、自社の経営状況や社外環境を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善として、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、教育訓練等を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。
　（個別項目）
　具体的には、賃金の引上げについて外部の市場動向を報酬水準・評価指標に反映しつつ、労使間で真摯な協議を重ね、適正な賃金改定が実施できるように取り組むとともに、教育訓練等について階層別教育を再設計し、環境変化、会社の現在地に合わせた内容とすることで、実効性の高いマネジメント力強化を推進してまいります。

2. 取引先への配慮

　当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
　なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。

また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。

3. その他のステークホルダーに関する取組

　当社は、KDDIグループの企業理念のもと、社会においてどのような存在でありたいかを追求した「目指す姿」と社会的存在意義を明示した「VISION 2030」を掲げ、「つながる安心」をカタチにするを理想とし、さまざまな活動を行っています。
　当社の活動は各エンゲージメント結果に基づき、現状分析および課題に対する対処方針を策定し、実施してまいりました。今後も支えてくださるすべてのステークホルダーの皆さまとの対話を尊重し、ステークホルダーの皆さまとの共創を積み重ね、社会的課題に積極的に取り組み、豊かなコミュニケーション社会の発展に取り組んでまいります。

これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。

以上

令和6年12月13日

ＫＤＤＩエンジニアリング株式会社代表取締役社長　寺尾　徳明

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